経理代行の料金相場|業務ごとの料金目安・ニーズに応じた適切な依頼先を解説!
インボイス制度によってますます経理業務の負担が増えるなか、経理代行を利用して業務効率化とコスト最適化を両立できないものかと悩んでいる企業担当者も多いはず。そんな方に向け、業務ごとの料金目安から、ニーズに応じた適切な依頼先まで、知っておきたい経理代行の概要を解説していきます。
経理代行とは
経理代行とは、経理業務の一部もしくは、すべてを代行してくれるBPO(Business Process Outsourcing)サービスのことです。経理業務の特徴は、月末、年度末など、特定の時期に業務が集中すること。繁閑期の差が激しいほど、人的リソースの配分に悩んでしまいがちです。こうした悩みは、経理代行を利用することで解決できる可能性があります。
- 経理部門の余剰人員 / 人手不足の解消
- 人員の適切な配置によるコア業務への集中
- コア業務に集中することによる生産性向上
- 経理業務にかかるコストの最適化
人的リソースの問題が解消されれば、副次的な効果として「生産性の向上」「コスト最適化」というメリットも得られます。定型業務でもあるため、経理業務はアウトソーシングしやすいこともポイントでしょう。
代行を依頼できる経理業務
それでは、実際にどのような経理業務をアウトソーシングできるのか?経理代行の依頼先によっても変わりますが、代行を依頼できる主な経理業務は以下の通りです。
- 記帳
- 給与計算
- 年末調整
- 青色申告決算書作成 / 確定申告
- 決算書の作成 / 法人税申告
依頼先によっては、売掛 / 買掛金管理、経費精算などを代行してくれる場合もあるようです。
業務ごとの主な経理代行料金相場
概要を理解できたところで、気になる経理代行の料金相場を、業務ごとに紹介していきましょう。
記帳代行の料金相場
経理業務のなかでも、特にアウトソーシングしやすいのが記帳です。記帳代行の料金は、仕訳数に応じた月額料金が設定され、契約数を超えた分の超過料金を支払うパターンもあれば、1仕訳ごとの単価が設定されているパターンもあります。単価換算では、1仕訳50円〜100円程度の場合が多いようです。
仕訳数 |
月額料金の目安 |
〜100 |
10,000円程度 |
101〜200 |
15,000円程度 |
201〜300 |
20,000円程度 |
301〜400 |
25,000円程度 |
401〜 |
30,000円〜 |
また、領収書や請求書控えが整理されていない場合、資料の振り分けから作業しなければならないため、代行料金が高くなりがち。代行料金を抑えるためにも、月ごと / 項目ごとに資料を整理しておくことがポイントです。
給与計算 / 年末調整代行の料金相場
給与計算代行料金は、従業員数に応じた単価で決まる場合がほとんど。従業員1人あたりの料金相場は、おおよそ1,500円〜2,000円程度。人数に応じたディスカウントが適用される場合もあります。
従業員数 |
月額料金の目安 |
10名 |
15,000円〜20,000円程度 |
50名 |
40,000円〜60,000円程度 |
100名 |
80,000円〜100,000円程度 |
経理代行の依頼先によっては、年末調整代行に対応できる場合もあります。従業員数に応じた単価になることが多いのは給与計算と同様。1人あたりの料金相場も1,000円〜2,000円程度と、給与計算とほぼ変わりません。
決算書作成・法人税申告 / 確定申告代行の料金相場
決算書の作成自体はどこでも対応できるものの、依頼先によって対応できない場合もある経理業務が、法人税申告 / 確定申告。また、依頼主が法人なのか、個人事業主なのか、会社規模や年商によっても代行料金相場は変動します。
一般的には、法人の決算書作成から法人税申告代行までをまとめて依頼する場合、料金の目安は150,000円〜250,000円程度。個人事業主の確定申告代行は、おおよそ50,000円程度からというところが料金目安です。
インボイス制度の影響は?
経理代行の料金相場はだいたい把握できた。しかし、経理代行料金に2023年10月1日から施行されたインボイス制度の影響はないのか?気になっている方も少なくないでしょう。
制度自体が開始されたばかりということもあり、実態を把握するのは困難ですが、適格請求書の不要な免税事業者であれば、インボイス制度の影響はほとんどないでしょう。一方、課税事業者の場合は、経理代行料金の値上げが予想されます。
今後、経理代行料金の相場が切り上がっていく可能性もあるため、依頼先候補を複数ピックアップし、料金体系とサービス内容を精査・比較することが重要です。
経理代行はどこに依頼できる?
経理業務は専門性の高い税務と深く関連するため、経理代行の依頼先として税理士を思い浮かべる方は多いはず。それは間違いではありませんが、経理代行の依頼先としては「公認会計士」「経理代行BPOサービス」も選択肢になり得ます。以下から、依頼先それぞれの特徴を紹介していきましょう。
税理士事務所 / 税理士法人
記帳代行から決算・申告まで、ほぼすべての経理業務を代行できるのが、税務のスペシャリスト、税理士の所属する税理士事務所 / 税理士法人です。特に税務申告の信頼性を高められるのは税理士に依頼する最大のメリット。税務面から見た経営コンサルティングを提供できる場合も多く、節税に関するアドバイスが得られることもポイントです。
一方、専門性の高さゆえ税理士の経理代行料金はやや高額です。経理代行を依頼する大前提として、顧問契約を必要とする場合もあり、対応できる業務は事務所 / 法人によって異なります。
公認会計士事務所 / 監査法人
公認会計士事務所 / 監査法人も、経理代行の依頼先候補の1つです。ただし、税理士が所属しているか、所属する公認会計士が税理士資格も保有しているかによって、依頼できる業務内容は変動します。
公認会計士は、経理というよりは会計・監査のスペシャリストです。経理代行を依頼するというよりは、IPOの準備をする会社や上場企業の会計・監査面をサポートすることが本業。その流れで、経理業務の一部を代行するパターンが多いと考えられます。
経理代行BPOサービス
経理代行(BPO)サービスとは、経理業務の代行を専門に取り扱うBPOサービス会社のこと。近年、経理代行といえば、この経理代行BPOサービスを意味することがほとんどです。
サービス提供会社によって異なりますが、幅広い経理業務を依頼できること、そして士業事務所に比べて費用を比較的抑えられることがその理由。決算・申告業務を依頼できる経理代行サービスも少なくありません。
税理士法 / 独占業務とは
ここまでの解説で、公認会計士や経理代行サービスは、なぜ経理業務をワンストップで依頼できない場合があるのか?疑問を感じた方も少なくないでしょう。それは、経理業務のなかには、税理士法によって「税理士だけが代行できる独占業務」が含まれているからです。
税理士の独占業務とは「税務相談」「税務書類の作成」「税務の代理」の3つ。これに該当する経理業務である「年末調整」「確定申告・法人税申告書類の作成と代理申告」は税理士しか代行できません。逆に、税理士が所属している、あるいは税理士資格を保有していれば、公認会計士事務所でも経理業務をワンストップで代行できます。
もちろん、経理代行サービス会社にとっても、一部業務を代行できないのは機会損失につながります。このため、近年では税理士事務所と連携する、あるいは税理士の所属する経理代行サービスが増加。決算・申告業務を代行できる経理代行サービスが増えているのはこのためです。
自社に適切な経理代行依頼先はどこか?
大きく3つの選択肢がある経理代行依頼先、それぞれの特徴を把握できたところで、適切な依頼先はどこなのか?事業規模ごとにいくつかのパターンを考えてみましょう。
個人事業主 |
税理士事務所 |
中小企業 |
顧問・決算・申告:税理士事務所 / 税理士法人 その他の経理業務:経理代行サービス |
中小企業(費用を抑えたい) |
税理士の所属する、または税理士事務所と提携する 経理代行サービス |
IPO準備企業 |
顧問・決算・申告:税理士事務所 / 税理士法人 会計監査:公認会計士事務所 / 監査法人 その他の経理業務:経理代行サービス |
上場企業 |
顧問・決算・申告:税理士事務所 / 税理士法人 会計監査:公認会計士事務所 / 監査法人 その他の経理業務:経理代行サービス |
上述したように、税理士事務所なら経理業務をワンストップで代行できますが、税理士のメイン業務は決算・申告や税務相談、節税の相談です。記帳や給与計算などの業務は、分量が多くなるほど代行が難しくなる傾向にあります。依頼先それぞれの特徴を把握し、状況に応じて使い分けることがおすすめです。
経理代行を依頼する際の注意点
経理代行の利用には、余剰人員 / 人手不足の解消、経理コストの最適化などのメリットがありますが、知っておきたい注意点もあります。
- 経理業務のノウハウが社内に蓄積されない
- 経営状態をリアルタイムに把握しにくい
経理の役割は、日々のお金の流れ、取引の流れを記録すること。つまり会社の経営状態をリアルタイムに記録していくことにほかなりません。経理代行を利用すれば、作業を外部に任せることになるため、少なからず数値の確認にタイムラグが発生します。ノウハウが蓄積されなければ、将来的な人材育成にも影響するでしょう。
メリット面とのトレードオフを念頭におきながら、デメリットともいえる注意点をどのように克服していくか?検討しておくことが重要です。
経理代行の依頼先を選定する際のポイント
それでは最後に、経理代行の依頼先を選定する際のヒントとなるポイントをいくつか紹介しておきましょう。
代行を依頼する経理業務の明確化
まずは、経理部門の現状と業務の棚卸しを実施し、代行を依頼する経理業務を明確にしましょう。そもそも、どのような業務を依頼したのかがわからなければ、適切な依頼先を選定できないからです。
たとえば、確定申告や決算・申告を代行して欲しいなら税理士、仕訳数が多い記帳業務を代行して欲しいなら経理代行サービスが適切です。上述した経理代行依頼先の特徴を把握し、依頼したい経理業務と照らし合わせながら検討していくことが重要です。
費用対効果
期待する費用対効果を得られるか?経理代行料金と社内コストを比較検討することも重要です。なぜなら、経理代行を利用するメリットであり、大きな理由の1つとして挙げられるのが「経理業務にかかるコストの最適化」だから。経理代行料金が膨らんで、コスト増になってしまったのでは本末転倒です。
セキュリティ体制
経理代行を依頼するということは、取引先情報も含めた社内データを外部に持ち出すことを意味します。つまり、情報漏洩を防止するためにも、経理代行依頼先のセキュリティ体制が重要です。
ホームページにセキュリティへの取り組みが詳しく記載されていない場合もあるため、不明点があれば直接確認してみましょう。
【まとめ】経理代行の料金相場・ニーズに応じた適切な依頼先を紹介しました
インボイス制度によってますます経理業務の負担が増えるなか、経理代行を利用して業務効率化とコスト最適化を両立できないものかと悩んでいる企業担当者の方に向け、業務ごとの料金目安から、ニーズに応じた適切な依頼先まで、知っておきたい経理代行の概要を解説してきました。
うまく利用できれば、数々のメリットの得られる経理代行ですが、注意点もあることを忘れてはなりません。また、自社の抱える経理に関する課題に応じて、適切な依頼先が変わることも事実。経理部門が将来的にどうあるべきか?念頭におきながら経理代行の利用を検討していきましょう。